黒部市議会 2022-09-29 令和 4年第5回定例会（第4号 9月29日）
この請願につきましては、先の６月定例会において示した理由で、議会閉会中の継続審査としており、その後、８月１８日開催の本委員会では、参考人招致を行い、「請願第１号」に係る消費税インボイス制度についての概要及び状況について説明を受けたところであります。 次に、９月１５日に委員会を開催し、「請願第１号」について再度、協議を行ったのであります。 それでは、審査の結果を申し上げます。
この請願につきましては、先の６月定例会において示した理由で、議会閉会中の継続審査としており、その後、８月１８日開催の本委員会では、参考人招致を行い、「請願第１号」に係る消費税インボイス制度についての概要及び状況について説明を受けたところであります。 次に、９月１５日に委員会を開催し、「請願第１号」について再度、協議を行ったのであります。 それでは、審査の結果を申し上げます。
その後、意見交換が必要な本市関係部局及び参考人として招致を行う団体について協議・決定し、市民生活部をはじめとする関係部局との意見交換や、富山県警察本部等の関係団体から参考人を招致して意見聴取を行いました。 これらの意見を参考に本特別委員会で協議を重ね、保険等の加入義務化や中学生以下のヘルメット着用の努力義務化等を重要度が高い項目として掲げ、条例案の内容についての検討を行ってまいりました。
さらには、平成２５年４月から平成２９年３月までの４年間、国の地方分権改革有識者会議の議員を拝命し、この間の平成２６年度から導入された権限の移譲について個々の地方自治体から政策提案を募る提案募集方式において、私の発言がきっかけとなって、一律に権限を移譲するのではなく、希望する自治体のみに権限等を移譲する手挙げ方式が実現したことや、衆参両院の様々な委員会に参考人として招致を受け、基礎自治体の現場を預かる
陳情人を参考人として招致し意見を聞いた中で、超過勤務時間を削減するための解決方法については多様にあり、陳情に記載されている手法にこだわらないということを確認した。陳情に記載してある限定的な手法での改善について採択してしまうと、陳情人の思いとは異なることから、委員会としては不採択とすべきであるという観点からの反対討論がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
国会のほうでも児玉龍彦先生──東大の先生ですが──が参考人として現状について意見陳述をされております。児玉先生によりますと、もうクラスターのレベルは終わってエピセンター、いわゆる震源地ですね、より広範囲な中での感染が発生し、そして変異しているんじゃないかと。ですから、日本の中でその感染のサーキュレーションが起きているというような指摘がございます。
平日勤務がさらに多忙になり、過労死を誘発しかねないと、野党だけでなく、参考人質疑でも反対意見が多く出されました。萩生田文科相も、変形制自体に業務削減効果はないと説明しており、これでは働き方改革の名に値しません。 この改正法は、自治体の条例で運用が可能になります。子どもたちの教育も、教員の健康も脅かされると批判されるこの変形制を職場に導入すべきではないと思います。
なぜ参考人招致の必要はないなどと言って上から目線で切り捨ててしまえるのでしょうか。 私は傍聴していてあの姿を見て、以前と変わらないと思ってしまいました。市民の切実な声を直接十分聞くということを避けて通るようでは、市民目線の開かれた議会にはなれません。 木下議員の問題行為が発覚した後、余りのことに驚いて、議会としてどう対応したらいいか、ルールもなく、右往左往するといった感もありました。
それにしても、この請願を審査した総務文教委員会では、自民党会派の委員のお二人から、紹介議員の金井議員には多くの質問を用意して質問されていましたが、紹介議員の回答だけでは請願人のお考えがよくわからないというふうでしたので、私は「目の前で傍聴しておられる請願人御本人にお聞きしたらよいではないですか」と富山市議会委員会条例の第６８条に基づく参考人の出席を求める動議を出したのですが、反対して否決されたのはなぜでしょうか
冒頭に、陳情に対して多くの署名が集まりましたこと、また、参考人として御参加いただきましたこと、心より感謝申し上げます。 陳情の「特別委員会」という表現に対して、プロジェクトを実行していく上で参加できるようなものにしてほしいという趣旨は、参考人の発言からも十分に伝わったはずです。「特別委員会」という言葉だけに注視しては、趣旨を履き違えてしまいます。
漁業法改正は７０年ぶりの根本的改変で、関連法案の改正は４７本にも及びましたが、衆議院で参考人審議を含め１０時間半、参議院での審議はわずか８時間４５分でした。 野党理事の資料提出要求にも応じず、堂故 茂参議院農林水産委員長は委員長職権で委員会の開催を強行し、野党から委員長解任決議案を突きつけられるなど、大きな禍根を残しました。
実は、もう６年ぐらい前だったと──平成２４年か平成２５年ですが、１２月に衆議院で開催されたまち・ひと・しごと創生の特別委員会、鳩山 邦夫先生が委員長で、そこに参考人で呼ばれたことがありました。そのときに私が申し上げたのは、もっと過激なことを実は申し上げてきたのですが、東北の人口流出を守るのは仙台だと。
そして、あの日の議会運営委員会では、目の前で請願者が傍聴しておられるのに、なぜ参考人として意見を聞かなかったのでしょうか。全く不思議な光景でした。 開かれた議場で、投票に入る前に議長候補が議員に、どういう議会にしたいのか、どういう議会改革を行いたいのか、所信表明演説をするということが大事なのです。議員に所信表明をするということは、広く市民に所信表明をするということです。
なお、陳情の審査のため、８月３０日に本委員会を開催し、陳情の提出者であります富山県医療労働組合連合会、執行委員長大浦義憲氏を参考人として招致し、意見聴取を行ったことを申し添えます。 以上、審査の結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議下さいまして、適切なご決定を願う次第であります。
この改正に際して、平成２９年５月３０日に開催されました参議院の総務委員会に参考人として招聘をされました。首長の代表として現場の実務者の立場から意見を述べさせていただいた経緯がありますことから、そのときの発言を要旨として答弁とさせていただきたいと思います。
一方で、他の委員から、本請願の求める項目については、富山市議会委員会条例第６８条において、参考人の招致が可能であるため、昨年の議会改革検討調査会での協議結果を受けて、本市議会として現状どおりとすることという結論が既に出ているところであります。意見陳述を制度化する必要はないと考えることから、本請願は不採択すべきものと考えるとの意見がありました。
続いて、昨年５月に市長も参考人として参議院総務委員会で発言され、６月に改正された地方自治法によって、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する規定が設けられましたが、市が敗訴し、市長や職員に賠償責任が生じた場合、現行法ではどのように対応することになるのかお聞きいたします。
昨年５月３０日に、参議院総務委員会において、地方自治法等の一部を改正する法律案に参考人として発言された森市長の見解をお伺いします。 次の質問に移ります。 平成２９年３月定例会と同６月定例会において、受動喫煙防止対策を強化することについて、富山市の取組みについて伺いました。
委員から参考人招致を求める動議が提案されました。このことについて直ちに議題としまして、挙手により採決を行うことについて委員各位にお諮りいたしました。
また参議院の参考人質疑で、立命館大学の教授は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法になると法案、政府答弁に疑問を述べました。国の行方を決める大事な法案です。徹底した審議が必要であります。 それでは質問に入ります。 昨年、文部科学省の調査で、教員の長時間勤務の実態が明らかになっています。
先般、５月３０日、参議院の総務委員会に参考人として呼ばれましたが、その際に、今度の地方自治法の幾つかあります改正案の中に、市町村の窓口関連業務を独立行政法人に委託できるという改正案があります。